2019/06/24
ハワイ
葬儀費用の補助を受ける方法
葬儀費用について調べ、想定以上に費用がかかることに驚いた方も多いのではないのでしょうか。故人が葬儀費用を残してくれている場合は良いですが、残していない場合など、家族や親戚に負担がかかります。国が葬儀費用の一部を補助する葬儀費用の補助金制度を活用すれば費用負担が軽くなります。
費用補助について
国民健康保険
国民健康保険被保険者、または社会保険被保険者を対象に行っているもので、申請すると「葬儀費用」または「埋葬費用」の名目で費用の一部が支給されます。
故人が国民健康保険加入者の場合、喪主など葬儀を行った人に「葬祭費」が支給される。金額は地域によって異なり、3万~7万円程です。故人が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合も支払われます。
健康保険
故人が会社などで健康保険に加入している場合、葬儀を行った扶養家族に一律5万円の「埋葬料」、扶養家族や生計をともにしている人以外の人が葬儀を行ったときは上限5万円の「埋葬費」を補助金として受け取れます。勤め先によっては健康保険組合が独自の補助金制度を設けている場合もあります。
故人が加入している保険 | 補助金 | 申請先 |
国民健康保険 | 3万〜7万円 | 市町村窓口 |
後期高齢者医療制度 | 3万〜7万円 | 市町村窓口 |
健康保険 | 5万円 | 健康保険協会の全国支部 |
申請方法
いずれも申請しないと受け取ることができず、申請期限は2年です。
国民健康保険の場合
市区町村に申請します。必要書類は地域によって異りますが、主に、故人の保険証、葬儀会社の領収書など申請者が喪主だと確認できる書類、印鑑、金融機関の口座番号の控が必要になります。
健康保険
全国健康保険協会の各都道府県支部に申請します。扶養家族が申請するときは、申請書に加えて勤め先の証明、もしくは死亡診断書のコピーなど死亡の事実を確認できる書類が必要です。
そんな制度があったなともしもの時に思い出し、2年以内に申請してみてください。