2040年お墓に変化?!

高齢者独身の割合

厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が2019年４月に発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしという結果になりました。東京都で45%を超えるほか、すべての都道府県で30%を超える見込みです。2040年に向けて、都市と地方に関係なく、日本全国で世帯の単身化と高齢化が進みます。高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせず、葬儀やお墓をどうするのか、行政や本人様々な角度からの対応が問われることになりそうです。

また、５０歳までに一度も結婚していない人の割合を示す５０歳時未婚率は１９７５年に男性が２・１％、女性が４・３％でしたが、2015年には男性２３・４％、女性１４・１％にまで上昇しています。晩婚・未婚化を表しています。

お墓の問題

今後も５０歳時未婚率は増えていくと見られ、後を継ぐ人がいることを前提とした現在のお墓のあり方は形式を変えていくとことになるでしょう。現在も納骨堂や、多くの人の遺骨と同じ場所に埋葬する合葬墓、樹木葬が増えており、海洋散骨も注目を集めています。例えば、生活保護の受給者の独居高齢者が亡くなった場合、親族がいても葬儀が行われず、遺骨の引き取りを拒否されたりすることも少なく、自治体が管理する納骨堂などに保管されてるといった状況もあります。

海洋散骨をおすすめする理由

散骨が注目されている背景には、葬送についての価値観の多様化に伴い、「お墓に入る」ではなく、「自然に帰りたい」という選択肢を希望する人が増えた背景があります。海洋散骨の場合、お墓を準備する必要はありません。後継者や身内がいなくても委託して散骨を行うことも可能です。生前予約などで、完結するケースの一つです。ハワイ海洋散骨も委託散骨が可能です。

ハワイ散骨をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。