海外の火葬事情と散骨について

日本では火葬をすることが一般的ですが、海外の火葬や散骨事情はどうなっているのでしょうか。2017年に発表された統計データを見てみると

世界で火葬率が高い国TOP３

日本が最も多く、その他、台湾や香港などアジアが上位３位を占める結果となっています。

アメリカほか先進国の火葬割合を見てみると

アメリカ　51.5％

イギリス   77.5%

カナダ　70.5%

ドイツ　62.0%

フランス　39.5%

イタリア　23.9％

参照：http://www.j-sec.jp/files/f_1548910069.pdf

となり、先進国の中でも火葬の割合は日本が99.7%と最も多く、アメリカは51.5％と約半数は、火葬以外ということがわかります。

なぜ海外では日本より火葬の割合が低いのか？　

日本ではお墓を作る場合は、火葬をしないと墓地や寺院で受け入れてもらえないところが殆どです。そのため、事実上義務となっています。海外の場合は、映画やドラマでも棺を埋めるシーンがよく出てくるように、土葬するが一般的だったため、現在でも土葬の割合が多くなっています。過去、キリスト教（主にカトリック教会）では魂が体に再び入り、蘇ることができるよう1963年まで法令により火葬が禁止されていて土葬でした。しかし1963年に、火葬をしても魂が無くなることはなく、神が肉体を再生するのには影響しないという見解を法王パウロ6世が発表し、その後ローマ法王が「土葬が望ましいがやむを得ない場合は火葬しても良い」と定めています。現在もフランス人の半数以上を占めるカトリックでは土葬が主流です。またイタリアでは法律として火葬が禁止されていた歴史はありませんが、フランス同様、カトリックによる土葬が主流でした。そのため現在でも23.9％と火葬の割合が低くなっています。

アメリカの火葬率は、21世紀頭で約20％でしたが徐々に増えてきて、2017年の数値は50％を超えています。

日本と海外の火葬の違い

日本では遺骨が残るように低い温度で焼きますが、海外では遺骨を残すという文化がないため、高温で遺骨を焼き、遺灰のみが残ります。そのため骨を粉状にする粉骨作業なく散骨が可能です。欧米諸国においても散骨は葬送の方法として増えており、遺骨の一部を遺族が受け取り、残りは火葬場で処分するケースが多くなっています。

海外の散骨事情

海外の散骨においては、法的な事情だけに的を絞ると日本と変わらず、国としての規制はなく州や自治体でのルールに留まっています。

アメリカ

アメリカも合衆国としての法令、連邦法で散骨を規制するものはありませんが、各州が定める法令では散骨についての指針があります。散骨を制限するものではなく「他人の土地に撒いてはならない」程度のルールが多く、常識の範囲で自己判断の元に散骨を行なっているのが実態です。

海洋散骨は、海岸または海軍の指定する海域から3マイル以上離れている必要があります。また散骨後の報告義務もあります。

カナダ

カナダとしての法令で散骨を規制するものはありません。もともと火葬を禁止していたカトリック信者が多いカナダですが、2016年にケベック州において「人の尊厳を傷付ける場所以外での散骨の自由」「散骨場所の報告義務」という法律が作られました。州により異なりますが、オンタリオ州では、州立公園などであれば許可を必要とせずに散骨ができるとされています。

オーストラリア

国として散骨を規制する法令は整備されていませんが、自治体において自然保護区や国立公園では行なってはならないもしくは州によっては全面的に禁止など、規制があります。

イギリス

国として散骨を規制する法令はありませんが、公園などの公共地では行わないなど規制があります。火葬場に散骨できるスペースがあり、ほぼ無料で散骨することが可能です。

国として散骨を規制する法令はありませんが、都市部の陸地などでは散骨が禁止されています。海への散骨は許容されていて、海岸より規定の距離を離れることが求められています。宗教の問題になりますが、カトリックでは散骨に関して方法・場所を問わず全面的に禁止しています。

最後に

海洋散骨であれば、海外で日本人であっても行うことができます。海外での散骨を考えている方は是非参考にしてみて下さい。